【ワシントン＝住井亨介】訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は２２日、ワシントン市内で記者会見し、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定をめぐり、米政権関係者から「強い衝撃、懸念が表明された」と述べた。
河井氏は同日午前、トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官や国防総省幹部らと相次いで会談。破棄決定について「国防長官や国務長官から公に韓国政府に働きかけていたにもかかわらず、このようなことになり大変衝撃だと述べていた」と説明し、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）など「国際的な話し合いの場でもこの問題を議論していくべきだ」という意見もあったという。
また、バノン氏は「韓国に対しては疑問の余地がない明確なメッセージを政治的に最大限高い水準で出すべきだと考える」と述べ、ポンペオ国務長官ら政権中枢に働きかけていくことを約束したという。
