茂木派に新たな不正が浮上しました。茂木敏充氏の派閥である政治団体「平成研究会」（以下、「茂木派」）が、政治資金収支報告書にパーティ券の収入を記載していなかった問題が発覚しました。山口泰明元衆議院議員と新藤義明衆議院議員が刑事告発され、専門家はマスメディアに正確な報道を求めています。
茂木派は何ら反省していない
茂木派は、2018年以降の収支報告書の不正を指摘され、山口元議員と新藤議員が12月29日に刑事告発されました。さらに、新たに見つかった不正に関しても刑事告発が行われました。これにより、茂木派の不正総額は918万円に上ります。
最新の22年分にも不記載が
2022年の収支報告書にも不正が見つかりました。茂木派は、栃木県建設協会政治連盟の収支報告書には記載されていた26万円の支出を自身の報告書には記載していませんでした。この問題が報道された後、茂木派は収支報告書を訂正しましたが、新たな不正が発覚しています。
指摘後に修正した分も告発対象に
日本行政書士政治連盟は、茂木派の収支報告書に記載されていなかった30万円のパーティ券購入を指摘しました。この指摘を受けて茂木派は報告書を修正しました。茂木派の実務を取り仕切り、収支報告書の記載方針を決定する立場にいた山口元議員と新藤議員が刑事告発の対象となりました。
マスメディアはちゃんと報道して
「しんぶん赤旗」は、茂木派がパーティ券の購入金額を確認する連絡を受けていたことを報じています。これに対し、専門家は茂木派の不正を厳しく批判し、マスメディアに対しても正確な報道を求めています。しかし、報道されているのは「しんぶん赤旗」とフリージャーナリスト・鈴木祐太氏だけです。
茂木派だけでなく、他の政治団体でも不記載問題が浮上しています。上脇博之神戸学院大学教授は公明党や日本維新の会のパーティ券不正疑惑にも刑事告発を行っています。
マスメディアがしっかりと報道し、茂木派の不正問題を明るみに出すことが重要です。茂木派の不正は政治資金規正法違反であり、国民の知る権利を侵害しています。報道機関はこの問題について積極的に報道していただきたいと思います。
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