キヤノングローバル戦略研究所主任研究員でジャーナリストの峯村健司が12月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、韓国の元徴用工訴訟について解説しました。
元徴用工訴訟、韓国最高裁が日本企業の上告棄却
2023年12月28日、韓国・ソウルの韓国最高裁で判決後に取材に応じる元徴用工訴訟の原告側 写真提供：時事通信
徴用工訴訟ですが、韓国の最高裁で日本企業への賠償命令が再び確定しました。このように「ちゃぶ台返し」をされると、「やはり韓国は信用できない」と思ってしまいますよね。2024年4月には総選挙が行われますが、これがいちばん心配です。
2024年の総選挙で与党が負けると尹政権は厳しい立場に
峯村氏は、「尹政権は自ら財団を作り、そこから賠償金を出す方針だと示していました。しかし、日本としては国内で問題を解決することを望んでいるのです」と語りました。一方で、もちろん韓国も民主主義国家であり、司法には独立した機能があるため複雑な状況です。しかし、それにしても何か不穏な動きが見受けられます。また、総選挙で与党が負けて少数派になると、再び歴代政権のように反日政策に傾くかもしれません。
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