外食産業での食品ロス削減に向けて、消費者庁が指針の策定に乗り出しました。食べ残した料理を持ち帰る際のトラブル回避に関するガイドラインを２０２４年度中にまとめる予定です。
食品ロス削減のために
消費者庁は、「食品ロス」削減に向けた取り組みとして、外食での持ち帰りを促進することの有効性を指摘しています。ただし、「食中毒が発生した場合の民事上の責任の所在が不明確」という問題が浮上しています。新たな指針では、客の自己責任を前提としつつ、飲食店側が留意すべき事項などをまとめることが予定されています。
食品事業者からの寄付促進
また、食品会社やスーパーなどの食品事業者による食品ロス削減に関しては、余った食品を生活困窮者などに寄付することの促進が明記されます。具体的には、寄付した食品が食中毒やアレルギーを引き起こした場合に備え、事業者向けの保険制度の検討や法改正を通じて、寄付した事業者の民事責任を免責する仕組みの導入も検討される予定です。同時に、健康被害を訴えた人々への救済策も講じられる見込みです。
目標への挑戦
消費者庁によれば、2015年から2019年までの食品ロスは、年平均で614万トンにも上ります。政府は2030年までに削減目標として489万トンを掲げています。
この施策を通じて、外食産業での食品ロスを減らし、持続可能な社会の実現に一歩近づけることが期待されます。
