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地域の安全保障環境を悪化させることなど顧みず、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めた韓国の文在寅政権の動きに日本はどう対処すべきか。
文政権は感情的な反日攻勢を改めない。自らの理不尽さを覆い隠し、日本を不当に貶（おとし）める情報戦を国際社会で強めるのは確実だろう。これへの備えを万全にしなければなるまい。
２４日からフランスで始まる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）や、これに伴う安倍晋三首相と各国首脳の２国間会談は特に重要だ。これらを日本の立場への理解を促す場とすべきである。
首相は、韓国の協定破棄を受けて「米国と連携しながら地域の平和と安定を確保する。日本の安全を守るために対応していきたい」と述べた。この点をＧ７各国に強く発信する必要があろう。
日米韓の結束に亀裂を生じさせた韓国の振る舞いは、北朝鮮や中国を利する。民主主義や人権などの価値観を共有する各国も見過ごすべきではないと、首相は丁寧に説明しなければならない。
韓国の決定に米国防総省が「強い懸念を表明する」との声明を発表し、ポンペオ国務長官も「失望している」と明言した。改めるべきは韓国であるという認識を各国に広げられるかが問われよう。
サミットは日本の輸出管理厳格化後、初めてＧ７首脳が集まる舞台である。この間、韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）などで執拗（しつよう）に日本の措置を非難した。だが、その行動に理がないのは明白だ。
例えば、日本はＷＴＯルール違反だと唱えながら、自らも日本と同様の措置で対抗する。日本産食品の放射性物質検査を強化して原発事故の風評をあおる。日本製品不買運動も常軌を逸していよう。そして協定破棄である。
日本が輸出手続きを厳格化したのは、兵器転用の恐れがある物品について韓国の管理体制に不備があり、改善を期待できる信頼感もないからだ。むろん、韓国がそこに向き合わないのはおかしい。
そうであっても、韓国の情報戦に警戒を怠るべきではない。日本は、慰安婦問題などで国際世論を韓国優位に誘導され、不利な立場に置かれたことが何度もあった。これを繰り返さないためにも日本の正当性を各国に浸透させる意味は大きい。首脳外交は、そのための有力な手立てである。
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