能登半島地震が発生し、デマ情報が拡散されている問題が浮上しています。旧ツイッター（現Ｘ）は災害時の情報インフラとして機能してきましたが、最近では「ポンコツになった」と話題になっています。イーロン・マスク氏が買収後に行った仕様変更が問題視されており、「デマをまき散らすほど金が入るシステムにしたイーロン」という批判も出ています。
地震発生後、デマ情報が拡散
能登半島地震が起きた１日、Ｘでは「助けて」という投稿が広まりました。しかし、無関係なユーザーが同じ文面をコピペして投稿し、混乱を招く事態となりました。さらに、津波動画を能登半島のものと誤認させるようなデマや、公的機関の情報発信に中身のない返信コメントをぶら下げるスパム行為が目立ち、海外のアカウントからの発信も確認されました。
収益化のための問題行動が続く
イーロン・マスク氏が旧ツイッターを買収した後、一定の閲覧数を獲得したユーザーに広告収益を分配する取り組みが始まったことが、問題の背景とされています。地震前から、Ｘでは収益を稼ぐためにトレンドワードやハッシュタグを羅列する投稿などが目立っていました。
羽田事故でも同様の現象
２日に発生した羽田空港での航空機衝突事故でも同じような現象が発生しました。特定の文言を大量投稿する行為が行われ、情報の混乱が広がりました。
マスク氏の対策が不十分
イーロン・マスク氏は偽情報対策として「コミュニティーノート」という匿名での注釈を導入しましたが、災害時のデマ情報には十分に機能しなかったとの指摘があります。そのため、Ｘでは不満の声が相次いでいます。
災害時の情報収集が困難になることは、非常に深刻な問題です。イーロン・マスク氏の行動を批判する声が広がっていますが、一方で国産のソーシャルネットワーキングサービスを作ることができず、海外のサービスに依存せざるを得ないという日本の敗北も指摘されています。
この現状について、ますます注目が集まっています。
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