トランプ氏の税金情報がニューヨークタイムズ紙によって公開され、彼の悩んでいる不動産や大量の控除、監査と、返済期限が近づいている億ドル単位の債務が明らかになった。
トランプ氏は大統領選で勝利した年に連邦所得税としてわずか750ドルを支払った。ホワイトハウスに就任して最初の年にも同じく750ドルを支払った。
過去15年のうち、過半の10年間は所得税を一切支払っていなかったが、それは彼の収入よりも多くの損失を報告していたためだ。
ニューヨークタイムズが入手したトランプ氏の税金情報によれば、彼が一年に数億ドルもの収入を得ているビジネスマンでありながら、積極的にその収入を脱税するために慣れっこな損失を生み出しているという、彼がアメリカ国民に売り込もうとしているイメージとは全く異なるビジネスマン像が浮かび上がるのだ。
トランプ氏は大統領としての職務と利益を生み出すビジネスの間で、ますます利益と興味の相反する状況に置かれている。さらに、彼が巨額の借り入れを個人的に担保としており、内国歳入庁（IRS）との10年以上にわたる監査争いも続いている。この監査争いは、彼が巨額の損失を申告した後に、7200万ドルの税金還付を要求し、受け取ったことに関するものである。不利な判決によって彼には1億ドル以上の負担が生じる可能性もある。
トランプ氏が秘密にしてきた税金申告書は、彼がアメリカ国民に売り込んできたビジネスマン像とはまったく異なった物語を語っている。彼は数億ドルもの貴重な資産を所有していることを報告しているものの、彼の本当の富は明らかにされていないし、ロシアとの未報告の関係も明らかにされていない。
ニューヨークタイムズの調査結果について、トランプオーガニゼーションの弁護士であるアラン・ガーテンは、「ほとんど、もしくは全ての事実は間違っているように見える。」と述べ、それに基づいた文書の提供を求めたが、ニューヨークタイムズは情報源を守るために文書を提供することを辞退した。
トランプ氏の財政問題はますます深刻化しており、ビジネスの損失、監査、返済期限の迫る個人保証債務など、さまざまな脅威が重なっている。彼は現在の仕事のために億ドル単位の損失を被っているが、彼自身はあまり気にしていないように見える。彼は「私は大勢の人々のファンタジーや夢を実現させているだけだ」と言っている。
