安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。
韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。
ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。
これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するＡＰＥＣとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。
交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「ＡＰＥＣの場に２国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。
韓国外務省は８月３１日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの８月３１日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。
