沼津鉄道高架事業　土地明け渡し裁決申請へ

　ＪＲ沼津駅付近の鉄道高架事業に伴う貨物駅移転用地が取得できていない問題で、静岡県沼津市の頼重秀一市長は３日、期限となる２０日までに県収用委員会に土地の明け渡しを求める裁決申請を行う方針を明らかにした。頼重市長は同日、川勝平太知事と面談し、方針を伝えた。川勝知事は「彼の決断を尊重する」と述べ、容認する考えを示した。

　沼津市と県は昨年１０月３０日から４日間、貨物駅移転用地となっている同市原地区の未買収地で土地収用法に基づく立ち入り調査を実施。当時、２７件あった未買収地のうち任意調査ができていない２４件で土地の測量や物件調査を行い、補償額を算定した。任意の交渉を進めると同時に調査結果などを基に裁決申請に必要な調書の作成を進めている。この調査による申請が有効なのは今月２０日までとなっており、決断が迫られていた。

　市によると、立ち入り調査後、新たに１９人と契約を結び、用地取得率は９４・２％に到達した。残る地権者は８人で、未買収用地の合計は５３３４平方メートル。裁決申請が出されると、県収用委員会で審理される。同委員会で土地の明け渡し裁決が下された場合、地権者が一定の期間内に応じなければ強制収用も可能になる。

　頼重市長は裁決申請を決断した一方、「最後の最後まで任意の契約を進める」と強調した。

　鉄道高架事業をめぐっては昭和６２年の構想発表当時から賛否があり、市を二分する議論が繰り広げられてきた。平成１８年に事業認可を受けたが、高架化実現の前提となる貨物駅移転先の地権者の根強い反対で用地買収が進まず、長年膠（こう）着（ちゃく）状態が続いていた。

　前市長の大沼明穂氏が、３０年２月定例会で３０年度当初予算案に土地収用法に基づく調査費を計上し、可決されたことで新局面に移行。大沼氏急逝に伴う昨年４月の市長選で当選した頼重氏は「沼津市のみならず県東部地域の活性化のために欠くことができない事業だ」と土地収用法に基づく立ち入り調査に踏み切っていた。