横浜市、ＬＧＢＴカップルのパートナー証明へ　年内めど

　横浜市の林文子市長は６日、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を導入すると明らかにした。年内のスタートを目指す。市議会の質疑で答えた。

　市の担当課によると、議会の議決を必要とせず、市長が判断できる「要綱」を定めて実施する。市役所内で宣誓書に署名をしたパートナーに、受領証などの発行を検討している。事実婚カップルを対象とするかどうかは未定。

　これまで市にはＬＧＢＴ当事者から制度導入を求める要望があり、担当者は「市としてパートナーと認めることで、市民の理解を促していきたい」と説明した。

　親族でないため、病院でパートナーの病状説明が受けられないなど不利益を被るケースの解消も目指す。