【ワシントン＝坂本一之】米メディアは27日、日本の衆院選で連立政権を組む自民党と公明党が大敗したことを伝え、選挙結果は今後の日本の「政治的な不確実性を示唆している」などと指摘した。米政府は日米関係を重視しており、日本の政治情勢を注視していく。米側では11月5日の大統領選を受けて来年1月に新政権が発足する。
CNNテレビ（電子版）は、自公の過半数割れが2009年衆院選以来、15年ぶりであることを紹介し、石破茂自民党総裁（首相）が政権維持に「苦戦する可能性がある」と指摘。政権維持に向け連立拡大などを試みても「石破氏の首相の座は危うくなる」と報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、自公の大敗について「有権者が現状維持を強く拒否した」と解説。「日本の政治はここ数年で最も不透明な時期に突入」すると予想した。自民党が議席を大幅に減らした理由について政治資金問題や物価上昇などを挙げた。
CNBCテレビ（電子版）は「自民党の選挙戦はインフレへの懸念や、党内を二分するスキャンダルに悩まされてきた」と指摘した。
