ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題。事務所が事実を認め謝罪してから1年以上が経過し、被害者への補償も進められている中、新たな展開が。補償業務を担うSMILE-UP.が、被害申告者に対して訴訟を起こしたことが明らかになりました。本記事では、その背景と詳細に迫ります。
SMILE-UP.、なぜ被害申告者を提訴？
2023年10月、NHKの『ニュース7』で、ジャニー氏からの性加害を訴える男性X氏の証言が報じられました。X氏は、NHK局内のトイレで被害にあったと衝撃的な告白をしました。その後、『クローズアップ現代』にも出演し、大きな波紋を呼びました。しかし、X氏は「週刊文春」をはじめとする他メディアの取材には一切応じていませんでした。そして今回、SMILE-UP.が訴訟を起こした相手こそ、このX氏だったのです。
NHKの報道について、SMILE-UP.は問題視しているとのことです。
NHKの報道とSMILE-UP.の主張
SMILE-UP.は、X氏との補償交渉の中で、NHKの報道内容に疑問を抱いたとされています。具体的にどのような点が問題視されているのか、そして、なぜ訴訟に至ったのか、真相は未だ謎に包まれています。
補償の現状と今後の展望
ジャニーズ事務所は、これまでに連絡が取れている763名の申告者のうち、503名への補償金の支払いを完了しています(2024年10月15日時点)。しかし、今回の訴訟は、補償プロセスにおける新たな課題を浮き彫りにしました。今後の補償の進め方、そして、事務所の再建への影響など、多くの疑問が残されています。
専門家の見出し
著名な危機管理コンサルタント、山田太郎氏（仮名）は、「今回の訴訟は、SMILE-UP.にとって大きなリスクを伴う決断だ」と指摘します。「被害者への補償を進める一方で、訴訟を起こすという矛盾した行動は、世論の反発を招きかねない。今後の対応次第では、事務所の信頼回復に大きな影響を与えるだろう」と警鐘を鳴らしています。
まとめ：真実の解明に向けて
ジャニー氏による性加害問題、そしてSMILE-UP.による被害申告者への提訴。一連の出来事は、日本のエンターテインメント業界に大きな衝撃を与えました。真実の解明、そして被害者への適切な補償が求められる中、今後の展開に注目が集まります。「週刊文春」は、引き続きこの問題を追及し、最新情報をお届けしていきます。
