2025年は、世界的に注目を集める除草剤「ラウンドアップ」に関する訴訟において、大きな動きがあった年として記憶されるだろう。米国では、数万人のがん患者らがドイツの製薬大手バイエル社を相手取り訴訟を起こしているが、その中でバイエル側が製品の安全性を主張する根拠としていた重要な論文が撤回されたのだ。しかしその後、ドナルド・トランプ大統領が、これらの訴訟がすべて取り消しになる可能性を示唆する宣言を行い、長年続いていたこの争いは大きな転換点を迎えた。この複雑な法的闘争は、2026年に再び世界中の注目を集めることになりそうだ。
この「ラウンドアップ訴訟」は、一体どのように始まり、そして現在に至るまで続いているのだろうか。この物語は、単なる裁判の話に留まらない。そこには、「科学的真実」と「企業活動」、そして「訴訟ビジネス」と「政治」が複雑に絡み合う、まさに一発逆転と裏切りのノンフィクション・サスペンスが展開されている。
モンサント買収と「発がん性」の警鐘
この物語の重要な局面は、2018年6月にドイツのレバークーゼンにあるバイエル本社で幕を開けた。当時の最高経営責任者（CEO）であるヴェルナー・バウマン氏は、米国の種子・農薬大手モンサントの買収完了を宣言した。その買収額は630億ドル（約10兆円）に上り、これは世界の食料生産を支配する巨大な「農業帝国」の完成を意味していた。
しかし、その祝杯の裏では、不穏な警告音が鳴り響いていた。買収の3年前、2015年に、世界保健機関（WHO）の専門機関である国際がん研究機関（IARC）が、モンサントの主力製品であるラウンドアップの主成分グリホサートを「グループ2A（ヒトに対しておそらく発がん性がある）」に分類していたのである。このIARCの発表をきっかけに、米国では複数の法律事務所がモンサントを相手取り、ラウンドアップが原因でがんになったとする大規模な集団訴訟を起こしていた。
畑で植物を手に取る人物のイメージ
バイエルの経営陣は、買収前の資産査定を行った弁護士たちの言葉を信じていた。「心配はいりません。米国の環境保護庁（EPA）は40年以上にわたり『発がん性なし』と認めています。世界の多くの規制当局も、IARCの判断は間違っていると言っています。科学と規制当局は我々の味方です」。彼らはそう確信していたのだ。
しかし、彼らが完全に理解していなかったのは、米国の「不法行為法」というものが、単なる科学的真実だけでなく、「物語」という名の魔物によっても動かされるという現実だった。そして、買収契約書のインクが乾くよりも早く、カリフォルニアの裁判所で最初の「爆弾」が破裂する。この事態は、世界の企業合併史上、最も悲惨な計算違いの一つとして歴史に刻まれることとなった。
ラウンドアップ訴訟は、科学的な証拠、企業倫理、そして法的戦略が複雑に絡み合い、最終的な決着はまだ見えない状況だ。2026年には、この歴史的な訴訟の行方を左右するさらなる大きな動きが予測されており、引き続きその動向が注目される。
