国民民主党の玉木雄一郎代表は10月29日の記者会見で、自民・公明両党との連立政権入りについて改めて否定しました。国民民主党は衆議院選挙で躍進しましたが、玉木代表は議席数ではなく政策実現を重視する姿勢を強調しています。
玉木代表、政策実現への協力を呼びかけ
玉木代表は、今回の衆院選の結果について「票を伸ばした政党が掲げている政策こそが民意」と述べ、与党には多様な民意に耳を傾けるよう求めました。国民民主党としては政権入りではなく政策実現を目指しており、連立は考えていないと明言しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表（写真）は会見で、自民・公明の連立政権入りの可能性を問われ「全くない」と改めて否定した。
国民民主党は、所得税減税や持続的な賃上げ実現までの消費減税などを公約に掲げています。玉木代表は、これらの政策実現に向けて、与党との協力を模索する考えを示しました。政治評論家の山田一郎氏は、「国民民主党の政策は、多くの国民の共感を呼んでいる。与党も真剣に耳を傾けるべきだ」と指摘しています。（山田一郎氏：架空の政治評論家）
金融政策の変更は実質賃金の上昇が鍵
財政・金融政策については、玉木代表は日銀の政策に具体的な言及を避けつつも、金融政策の変更は実質賃金がプラスになることが重要だと強調しました。来年の春闘で物価上昇率2%に加えて4%弱の賃上げが見込まれる場合、金融政策の見直しも選択肢になるとの見解を示しました。しかし、8月の実質賃金はマイナスに転じるなど、現状では急激な政策変更は避けるべきだとしました。
玉木代表は「実質賃金が安定的にプラスになることを見極めた上で、経済政策を進めてほしい」と財政当局と金融当局に呼びかけました。経済アナリストの佐藤花子氏は、「実質賃金の上昇を重視する玉木代表の姿勢は、国民生活の安定につながる重要な視点だ」と評価しています。（佐藤花子氏：架空の経済アナリスト）
首相指名選挙では自身に投票
特別国会で行われる首相指名選挙については、玉木代表は自身に投票すると表明しました。決選投票でも同様に自身に投票する考えを示しました。
今回の衆院選では、自民・公明両党は過半数割れとなりました。石破茂首相は党派を超えた協力の必要性を訴えていますが、玉木代表は連立ではなく政策実現を重視する姿勢を崩していません。
まとめ
玉木代表は、自公連立を否定し、政策実現に重点を置く姿勢を改めて示しました。今後の政局において、国民民主党の動向が注目されます。
