ロシア侵攻下のウクライナ支援へ、英国・フランス主導の有志国連合が10日、首脳会議をオンラインで開催した。米国が初めて参加。停戦交渉に応じず大規模攻撃を続けるロシアへの圧力強化へ、対ロシア追加制裁の連携発動で合意。将来的な平和維持部隊派遣計画も進展した。
ウクライナ支援会議中、NATO説明を聞くスターマー英首相とマクロン仏大統領
対ロシア追加制裁の連携と米国の動き
英政府によると、連携制裁の対象には、ロシア産原油を違法輸送し制裁の抜け穴とされる「影の船団」や、第三国からロシアへ輸出される軍事関連機械の供給元などが想定されている。
米連邦議会では対ロシア追加制裁を科す法案が提出済み。トランプ米大統領はこれまで追加制裁に慎重な姿勢を見せていたが、プーチン露大統領が停戦交渉で強硬姿勢を崩さぬことにいら立ちを募らせており、制裁実施を検討していることを8日に表明していた。
停戦後の安全保障計画
また会議では、将来的な停戦後ウクライナの安全を保証するための平和維持部隊派遣計画について、司令部を当初パリに設置し、1年後にロンドンへ移転することを決定した。将来的には、ウクライナの首都キーウに連絡調整部門を置く構想も明らかになった。
会議参加者
今回の会議には、英国訪問中のマクロン仏大統領、スターマー英首相に加え、ローマでのウクライナ復興会議に出席していたウクライナのゼレンスキー大統領、イタリアのメローニ首相らが出席した。米国からは同復興会議に参加したケロッグ・ウクライナ担当特使や上院議員らが顔をそろえた。
今回の有志国連合会議は、対ロシア追加制裁連携や平和維持部隊計画など、ウクライナ支援における国際協調を示すものとなった。特に米国の初参加は、ロシアへの圧力を一層高める上での重要な進展だと言える。
参照元：https://news.yahoo.co.jp/articles/71197df4d46c4894b88c65114fb3dc5a8cf310a5
