韓国・明洞で偽ブランド品横行、日本人観光客が標的に

明洞の賑やかな街並みに潜む影。日本人観光客を狙った偽ブランド品の販売が深刻化しています。今回は、この問題の実態と対策の現状について詳しく見ていきましょう。

明洞で横行する偽ブランド販売の実態

明洞では、日本語で「カバン」と書かれた看板を掲げる店や、流暢な日本語で客引きをする光景をよく見かけます。彼らは日本人観光客をターゲットに、巧みな話術で偽ブランド品を売りつけているのです。

偽ブランドバッグの販売店

これらの店では、ルイ・ヴィトン、グッチ、シャネルなど、高級ブランドの偽物が所狭しと並べられています。中には、日本人客だけに特別に見せる、より精巧な偽物を扱う秘密の部屋まであるという話も。プラダのバッグが約2万円、グッチのトートバッグが約8万円で取引されるなど、価格帯も様々です。利益率は8割近くに達すると推定されており、その収益性の高さが問題の根深さを物語っています。

日本人観光客が狙われる理由

なぜ日本人観光客が標的にされるのでしょうか？観光庁の統計によると、韓国への日本人観光客数は増加傾向にあり、購買力も高いとされています。また、ブランド品への関心も高く、偽物と本物の見分けが難しい場合もあるため、格好の標的となっていると考えられます。

取り締まりの現状と課題

中区庁は、日本人観光客を狙った密室取引の取り締まりを強化しています。しかし、証拠収集の難しさや、軽い罰則など、多くの課題に直面しています。

証拠収集の困難さ

密室で行われる取引を摘発するには、写真や動画などの証拠が必要不可欠です。しかし、巧妙に隠蔽された場所で取引が行われるため、証拠を掴むのは容易ではありません。内偵捜査も困難を極め、効果的な取り締まりを阻む要因となっています。

抑止力のない罰則

商標法違反で摘発された場合、罰金は最大で約55万円です。しかし、偽ブランド品の販売で得られる利益に比べると、この罰金額はあまりにも軽すぎます。そのため、業者の活動を抑制する効果は限定的と言わざるを得ません。飲食業界専門家の山田太郎氏（仮名）は、「罰則強化と同時に、消費者の意識改革も必要だ」と指摘しています。偽ブランド品を購入することは、犯罪に加担することに繋がるとの認識を広めることが重要です。