国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本銀行の金融政策について、現時点での急激な変更は避けるべきだとする見解を示しました。物価高騰への対策が喫緊の課題となる中、賃上げの定着を最優先事項に掲げ、少なくとも向こう半年は利上げを急ぐべきではないと主張しています。
玉木代表、金融政策の「正常化」には理解を示すも…
ロイター通信のインタビューに応じた玉木代表は、金融政策の正常化という方向性自体には理解を示しつつも、物価高に負けない賃上げを実現するためには、現状の金融政策を急激に変更すべきではないと強調しました。
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具体的には、少なくとも年度内の追加利上げは見送るべきだとし、現状維持の重要性を訴えています。「金融政策を動かすべきではない」と明言し、慎重な姿勢を明確に示しました。
為替介入の効果は限定的、経済対策に注力すべき
利上げの遅れによる円安への懸念については、そもそも金融政策の為替への影響を過度に重視すべきではないとの考えを示しました。為替介入の効果は一時的なものに過ぎないと指摘し、より抜本的な経済対策の必要性を訴えています。
今後の経済対策については、災害対策への対応強化を求める考えを示しました。また、ガソリン価格高騰抑制のためのトリガー条項の凍結解除についても強く訴えたいと主張。さらに、年収103万円を超えると所得税負担が生じる「年収の壁」問題についても、水準の引き上げに意欲を示しました。
防衛増税には反対、財源確保は増税以外の方法で
防衛費増額に伴う増税については、防衛力強化の必要性を認めつつも、増税以外の方法で財源を確保できるとの考えを示しました。増税に頼らずとも財源を確保する道筋を探るべきだと主張しています。
例えば、経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「無駄な歳出を削減し、成長分野への投資を優先することで、増税に頼らずとも必要な財源を確保できる可能性がある」と指摘しています。
賃上げと経済成長の両立を目指す
玉木代表は、物価高騰下における家計負担の軽減と持続的な経済成長の両立を目指し、金融政策、経済対策、財政政策など、多角的なアプローチで課題解決に取り組む姿勢を示しています。国民生活の安定と経済の活性化に向け、今後の動向が注目されます。
