ガソリン価格高騰に国民悲鳴！トリガー条項凍結解除はなぜ進まない？

ガソリン価格の高騰が家計を圧迫する中、国民の関心はトリガー条項の凍結解除に集まっています。この記事では、トリガー条項とは何か、なぜ凍結が続くのか、そして国民の声に政府はどう応えるべきか、詳しく解説します。

トリガー条項とは？国民生活を守るための仕組み

トリガー条項とは、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、ガソリン税の一部を減免する仕組みです。具体的には、レギュラーガソリンの全国平均価格が3ヶ月連続で1リットルあたり160円を超えると、ガソリン税から25.1円（軽油は17.1円）が減税されます。この制度は、家計負担を軽減し、国民生活を守る安全弁として設計されました。

ガソリンスタンドの価格表示

凍結解除を阻む壁：減収への懸念と国民の声

現在、トリガー条項は東日本大震災の復興財源確保を理由に凍結されています。政府は凍結解除による税収減を懸念し、慎重な姿勢を崩していません。村上誠一郎総務相は、凍結解除で年間約5000億円の減収が見込まれると指摘しています。

しかし、国民民主党をはじめとする野党やJAF（日本自動車連盟）は、家計負担の軽減を優先し、凍結解除を強く求めています。SNS上でも、「生活が苦しいのに、税収減ばかり気にしている」「トリガー条項は国民を守るためのものなのに」といった批判の声が多数上がっています。

ガソリン補助金との矛盾：巨額支出と減収への懸念

政府はトリガー条項の凍結解除には消極的な一方で、ガソリン価格抑制のための補助金には巨額の予算を投入しています。すでに6兆円を超える補助金が支出されているにもかかわらず、年間5000億円の減収を理由にトリガー条項の凍結解除に反対する姿勢に、国民からは疑問の声が上がっています。「補助金は出せるのに、なぜトリガー条項はダメなのか」という矛盾を指摘する声も多く見られます。