［東京 １２日 ロイター］ – 国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の定例会見で、税制に関する自民党との協議を１４日に始めると述べた。１２日午後には自民党、公明党と経済対策などの政策協議を行う予定。
玉木代表は不倫報道をめぐり改めて陳謝し、同党の政策に期待を寄せていただいた方のため、信頼回復のため、基礎控除引き上げによる年収１０３万円の壁撤回などに向けて尽力したいと強調。１４日の会議を与党との議論のスタートとし、基礎控除引き上げを最重点課題として取り組みたいと語った。また、１７８万円への引き上げについて、譲るつもりもないとした。
石破茂首相が１１日に表明した政府による半導体支援に関連し、玉木代表は「商売をしたことがない役人の投資判断は誤る」とし、「政府による特定分野への巨額投資には反対」と明言。「半導体への支援を否定はしないが、政府と民間の投資額を同額にするなど工夫が必要」と指摘した。
