兵庫県知事選は17日の投開票日を目前に控え、候補者たちの選挙活動は佳境を迎えています。政策論争が白熱する中、注目を集めているのが各陣営のSNS戦略です。広大な兵庫県全域に候補者の訴えや人柄を効果的に浸透させるため、X（旧Twitter）、Instagram、YouTube、TikTokなど、様々なプラットフォームが活用されています。果たして、SNSは有権者の投票行動にどれほどの影響を与えるのでしょうか？
SNS戦略：候補者たちの試行錯誤
平成25年のインターネット選挙運動解禁以降、SNSの活用は選挙戦において不可欠な要素となっています。今回の兵庫県知事選でも、各陣営は7月の東京都知事選や先月の衆院選での成功事例を参考に、独自の戦略を展開しています。
清水貴之氏：YouTubeライブ配信で政策を訴求
無所属新人の清水貴之氏は、XとInstagramで日々の活動をこまめに発信しています。さらに、夜にはYouTubeでライブ配信を行い、政策解説や応援議員との対談などを配信。陣営関係者は「他陣営に比べ人員が不足している」と語り、限られたリソースの中でSNSを最大限に活用し、支持拡大を目指しています。
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稲村和美氏：コンテンツを使い分け、多角的にアプローチ
元尼崎市長の無所属新人、稲村和美氏の陣営は、プラットフォームごとに異なるコンテンツ戦略を採用しています。YouTubeショート動画では、人柄や重点政策を分かりやすく紹介し、noteでは長文の記事で政策を詳細に説明。「情報伝達効率はSNSが最善」と語る陣営関係者ですが、ネットに不慣れな高齢者層への配慮も欠かさず、従来型の選挙活動も並行して実施しています。
斎藤元彦氏：30～40人体制でSNS発信を強化
無所属前職の斎藤元彦氏の陣営は、30～40人体制でXやInstagramなどを日々更新。翌日の予定を投稿することで街頭演説への集客につなげるなど、SNS発信の効果を実感しているといいます。斎藤氏自身のXのフォロワー数も失職直後から倍増し、16万人を超えるなど、影響力の高まりを見せています。
SNSは投票行動を左右するのか？
兵庫県知事選における各候補のSNS戦略は、まさに試行錯誤の連続です。情報発信の効率化、若年層へのアプローチ、支持基盤の拡大など、SNSは様々なメリットをもたらす一方、ネットにアクセスできない層への対応も課題となっています。今後の選挙活動において、SNSが有権者の投票行動にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。
専門家の見解
選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「SNSは情報拡散力が高く、特に若年層へのリーチにおいては非常に有効なツールと言えるでしょう。しかし、フェイクニュースや誹謗中傷といったリスクも存在するため、正確な情報発信と適切な情報管理が求められます」と指摘しています。
兵庫県知事選の行方
SNS戦略が勝敗を分ける重要な要素となりつつある兵庫県知事選。候補者たちは、それぞれの強みを生かした情報発信を続け、有権者の支持獲得を目指しています。17日の投開票日、兵庫県民はどのような選択をするのでしょうか。
