南京事件の追悼式典が12月13日に迫る中、北京と上海の日本人学校も式典当日の休校措置を決めた。中国では、1937年の南京陥落時に旧日本軍による多数の捕虜や市民の殺害があったとされる「南京事件」について、2014年に12月13日を国家追悼日に制定し、毎年式典を行っている。
追悼式典と日本人学校の対応
中国各地の日本人学校では、追悼式典当日の対応が既に発表されている。上海の日本人学校では小学部と中学部がオンライン授業に切り替え、広東省の深セン市と広州市では休校となる予定だ。今回新たに、北京の日本人学校と上海日本人学校高等部も登校を取りやめ、オンライン授業を実施することが決定した。
南京事件追悼式典の様子
背景にある安全への懸念
こうした休校措置の背景には、追悼式典当日に高まる可能性のある反日感情への懸念があると考えられる。近年、日本人学校周辺での事件も発生しており、安全確保の観点から休校措置がとられたとみられる。例えば、今年6月には江蘇省蘇州市で送迎バスを待っていた日本人親子が襲撃され負傷する事件が発生した。また、9月には深セン市で登校中の男子児童が襲われ死亡するという痛ましい事件も起こっている。これらの事件を受け、各日本人学校は児童・生徒の安全を最優先に考え、式典当日の休校を決断したと言えるだろう。 教育評論家の山田一郎氏（仮名）は、「児童・生徒の安全を確保することは教育機関の最優先事項である。このような状況下での休校措置は、難しい判断ではあるが、必要な措置と言えるだろう」と述べている。
今後の展望
中国と日本の関係は複雑な歴史的背景を持つ。 追悼式典のような重要な日には、特に慎重な対応が必要となる。今後、日中関係が安定的に発展していくためには、相互理解と尊重が不可欠である。 子供たちの安全を確保しつつ、文化交流や教育活動を継続していくためのより良い方法を模索していく必要があるだろう。
まとめ
南京事件追悼式典に伴い、中国各地の日本人学校は、児童・生徒の安全を最優先し、休校やオンライン授業への切り替えといった対応をとっている。 日中関係の複雑な歴史を踏まえ、安全な教育環境の維持と、未来を担う子供たちの健全な成長を支援していくことが重要だと言えるだろう。
