Daniel Wiessner
[１９日 ロイター] – トランプ米政権が解雇した連邦政府職員１万７０００人を復職させるよう命じた連邦地裁の判決について、カリフォルニア州サンフランシスコ連邦高裁の判事は１９日の口頭弁論で、そもそも地裁判事にはこの案件を審議する権限がない可能性が高いと指摘し、復職命令に否定的な見解を示した。
連邦地裁は今年３月、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）が２月に６つの政府機関に対し、試用期間中だった職員を大量に解雇するよう命じたのは違法だとして、職員を復職させるよう命じた。トランプ政権はこれを不服として連邦高裁に控訴していた。
トランプ政権は連邦政府機関の規模を大幅に縮小する取り組みの一環として、試用期間中の職員約２万５０００人を解雇している。
連邦高裁の判事３人のうちトランプ大統領が指名した２人は１９日、原告である労働組合はＯＰＭを提訴するのではなく、連邦政府職員が解雇された事案について個別に異議申し立てを受け付けるメリットシステム保護委員会（ＭＳＰＢ）に問題を持ち込むべきだったと主張した。
連邦高裁のローレンス・ファンダイク判事は、労働組合が個別の解雇事案についてＭＳＰＢに異議を申し立てるのではなくＯＰＭを提訴したことは「奇妙」であり、「そこに問題がある」と述べた。
ただ、委員３人で構成されるＭＳＰＢは、トランプ氏が１月に民主党委員を突然解雇したため、現在は案件について採決できるだけの定足数を満たしていない。
