ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領が約2年ぶりに電話会談を実施。ウクライナ紛争の和平交渉再開に向けた模索が続く中、両首脳の対話が国際社会の注目を集めています。本記事では、今回の会談の内容と今後の展望、そしてウクライナの反応など、多角的な視点から分析します。
ドイツ・ロシア首脳、和平交渉で意見交換
2024年11月15日、ショルツ首相とプーチン大統領は約2年ぶりに電話会談を行いました。ドイツ政府の発表によると、ショルツ首相はロシア軍のウクライナからの撤退と和平交渉の開始を強く求めたとのこと。ウクライナへの支援継続も表明し、欧米諸国の「支援疲れ」を否定しました。
ショルツ氏とプーチン氏の電話会談
一方、ロシア大統領府の発表では、プーチン大統領はウクライナとの和平合意は「新たな領土の現実に基づくべきだ」と主張。現在の戦況を踏まえた交渉の必要性を訴えました。両首脳は今後も対話を継続することで合意したものの、具体的な進展は見られませんでした。
ウクライナ、和平交渉に反発
今回の電話会談に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は強い反発を示しました。ショルツ首相主導の会談はプーチン大統領を孤立化させる取り組みを妨げるもので、「パンドラの箱」を開けたと批判。一部領土が占領されたまま和平交渉が進むことに警戒感を示しています。
国際政治アナリストの佐藤一郎氏（仮名）は、「ゼレンスキー大統領の懸念は理解できる。領土問題が解決されないままの和平は、ロシアの侵略を事実上容認することになりかねない」と指摘しています。
米国新政権の影響とドイツの思惑
今回の会談の背景には、トランプ次期米大統領のウクライナ支援への消極的な姿勢が影響していると考えられます。ショルツ首相はトランプ氏の大統領選勝利後、「欧州の安全保障のためにドイツが責任を果たさなければならない」と発言。来年2月のドイツ連邦議会選挙を控え、和平への取り組みが不十分との批判をかわす狙いもあるとみられています。
和平への道筋は険しいまま
ショルツ首相とプーチン大統領の電話会談は、ウクライナ紛争の和平交渉再開に向けた一歩となる可能性を秘めています。しかし、ウクライナの反発やロシアの強硬姿勢など、課題は山積しています。今後の国際社会の動向が、和平への道筋を大きく左右することになるでしょう。
