日本にとって台湾有事の可能性は、ウクライナ紛争やガザ地区での戦闘と並び、現実的な脅威として認識されつつあります。しかし、いたずらに不安を抱くのではなく、中国の真意やコスト意識を冷静に見極める必要があります。『台湾有事は抑止できるか 日本が取るべき戦略とは』（勁草書房）は、まさにこの喫緊の課題に真正面から取り組んだ一冊です。本書は、台湾問題の第一線の研究者と自衛隊元幹部らが、徹底的かつ緻密な分析と解説を展開しています。
中国にとっての台湾：揺るがない「一つの中国」
本書の中心編者である松田康博・東大教授は、中国にとって台湾は「中国はひとつ」という原則に基づく不可分の存在であり、現状は単に統一が実現していないだけだと指摘します。台湾の独立宣言はもちろん、現状維持や統一交渉の拒否すらも「現状変更」と見なされる点を強調しています。
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米国の戦略と台湾の価値：揺らぎの中での模索
米国の「戦略的あいまいさ」や「不介入論」の狭間で揺れる台湾ですが、米中戦略競争の激化に伴い、国際社会における台湾の価値は高まっています。本書では、米ソ冷戦時代の米中国交正常化から「台湾関係法」制定までの歴史的経緯を紐解き、現代の米国による台湾支援政策の実態に迫ります。
日本にとっての台湾：地政学的・経済的・価値観の重要性
福田円・法政大学教授は、地政学的重要性や50年にわたる日本の統治の歴史を踏まえ、日本にとっての台湾の重要性を分析しています。これまで日本は対中関係を重視し、「台湾海峡有事」の可能性を否定してきた経緯にも言及。安全保障、経済、価値観の観点から台湾の重要性を再評価し、現状変更への対応策の不足を指摘しています。
軍民両用技術の活用：ウクライナ紛争からの教訓
元海上自衛隊幹部である河上康博氏は、ロシア・ウクライナ紛争を例に挙げ、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波といった新旧領域における軍民両用技術の重要性を強調しています。「統合的」な優位性を確保することの重要性を説いています。
日本が取るべき戦略：できることとできないこと
本書は、日本が取るべき戦略として、以下の4点を提言しています。
- 自身の防衛力強化
- 日米同盟の対応力強化
- 台湾との実務関係の拡大・強化
- 中国との対話と交渉力の向上
同時に、現状維持の枠組みからの逸脱は避けるべきだとし、周辺国への明確な情報伝達と台湾の民主主義・繁栄への共感醸成の必要性を訴えています。
まとめ：冷静な議論のための羅針盤
『台湾有事は抑止できるか 日本が取るべき戦略とは』は、「有事」のイメージと実態のギャップを埋め、冷静な議論を進めるための羅針盤となるでしょう。歴史的背景から最新の情勢まで網羅的に解説されており、ビジネスパーソンを含む幅広い層にとって必読の一冊です。
