兵庫県知事選で、斎藤元彦知事の広報戦略をめぐり、大きな波紋が広がっています。PR会社「merchu」代表の折田楓氏が発信した情報が「公職選挙法違反」の疑いを招き、大きな炎上騒動へと発展しました。何が問題だったのか、詳しく解説します。
発端：広報担当者による情報発信
事の発端は、折田氏がメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事でした。この記事で、折田氏は選挙前から斎藤知事にSNS戦略のプレゼンを行い、プロフィール写真やコピー、メインビジュアルの刷新、応援用SNSアカウントの作成など、広報活動に深く関わっていたことを明らかにしました。
兵庫県知事選に関する広報戦略のイメージ
告示前の投票依頼は「事前運動」として公職選挙法で禁止されています。また、告示後に外部業者に委託できる選挙活動は厳しく制限されており、高額な報酬が支払われた場合、公職選挙法に抵触する可能性があります。折田氏の投稿は、これらの規定に抵触する疑いを招いたのです。
批判殺到と火消し対応
折田氏の投稿には、X（旧Twitter）上で2900件以上の批判的なリプライが寄せられるなど、大炎上状態となりました。折田氏はnoteの内容を一部削除し、会社のホームページに掲載されていた取引先や実績も削除するなど、火消しに追われる事態となりました。
削除された文章の波紋
炎上を受けて削除された文章にも注目が集まりました。削除された文章には、斎藤知事がmerchuのオフィスを訪れ、広報全般を任されたという記述があったことが明らかになり、さらに波紋を広げました。
折田楓氏と斎藤元彦知事
削除された文章からは、折田氏と斎藤知事の関係性、そして広報戦略における折田氏の役割の大きさが窺え、疑惑を深める結果となりました。
斎藤知事側の反応と今後の展望
斎藤知事側は、「法に抵触する事実はない」とコメント。代理人弁護士は、「SNS戦略の企画立案を依頼した事実はない。ポスター制作等、法で認められた業務を依頼し、相当な対価を支払っている。公職選挙法に抵触する事実はない」と説明しています。
しかし、「ポスター制作等」という言葉が今回の広報活動の実態を適切に表しているのかどうか、疑問視する声も多く、事態の収束にはまだ時間がかかりそうです。公職選挙法に抵触すると判断された場合、斎藤知事本人も連座制により当選取り消しとなる可能性があります。今後の展開が注目されます。
