兵庫県知事選で再選を果たした斎藤知事ですが、その選挙活動におけるSNS戦略を巡り、公職選挙法違反の疑いが浮上し、波紋を広げています。今回の選挙で、斎藤知事はSNSを積極的に活用し、若者層を中心に支持を広げました。しかし、その広報活動を担ったPR会社の代表がSNS上での発言で、議論を巻き起こしているのです。
PR会社代表の発言と公選法抵触の可能性
事の発端は、兵庫県内のPR会社の代表が自身のSNSアカウントで、「監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」と投稿したことです。この投稿が、「選挙運動の企画立案を業者に委託するのは公選法違反ではないか」と、SNS上で物議を醸す事態となりました。
兵庫県知事選の様子
総務省は、選挙運動における業者への報酬支払いについて、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、買収となるおそれが高い」と明言しています。選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）も、「候補者自身ではなく、外部業者が選挙戦略の中核を担うことは、公選法の精神に反する可能性がある」と指摘しています。
知事側の主張と今後の展開
これに対し、斎藤知事の代理人は、「依頼したのはポスター制作など、法で認められた業務であり、適切な対価を支払っている。公選法に抵触する事実はない」と反論しています。具体的には、SNSアカウントの開設や日々の投稿内容、更にはフォロワーとのインタラクション戦略まで、PR会社が主導的に行っていたのか、それとも知事側が指示を出していたのか、詳細な説明が求められています。
斎藤知事
今後の展開としては、選挙管理委員会による調査が行われる可能性も視野に入れられています。選挙の公正さを保つためにも、透明性の高い説明と迅速な対応が求められるでしょう。この問題は、SNSが選挙活動において重要な役割を果たす現代において、候補者と外部業者との適切な協力関係のあり方を問う重要な事例となる可能性があります。
