兵庫県知事選で斎藤元彦知事が再選を果たしたことを受け、日本維新の会は11月24日、神戸市内で会合を開き、知事選における党の対応や斎藤知事のパワーハラスメント疑惑への対応について総括を行いました。会合には日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）も出席し、兵庫維新に対し、県議会解散を含む三つの選択肢を提示しました。兵庫維新の片山大介代表は一連の対応の責任を取り、辞任を表明しました。
吉村共同代表は会合後、報道陣の取材に応じ、兵庫維新に提示した三つの選択肢について説明しました。一つ目は県議会の自主解散、二つ目は公益通報や職員の政治活動禁止に関する条例制定、三つ目は維新県議団による独自の対応策の検討です。吉村氏は、知事選の結果を受け、「議会の正統性がなければ、百条委員会の正統性もない」と述べ、県議会のあり方について再考を促していました。
兵庫維新の会の吉村洋文共同代表
今回の知事選では、維新を離党し無所属で出馬した清水貴之氏が25万8388票を獲得しましたが、当選した斎藤知事の111万3911票には大きく及ばず、3位という結果に終わりました。維新としては厳しい結果を受け、今後の対応を迫られています。政治アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「維新にとって今回の知事選は大きな痛手となった。今後の党勢維持のためにも、今回の結果を真摯に受け止め、戦略の見直しが必要だろう」と指摘しています。
兵庫維新の今後の展望
今回の知事選の結果を受け、兵庫維新は大きな岐路に立たされています。片山代表の辞任により、新体制での再出発を迫られることになります。吉村共同代表が提示した三つの選択肢は、いずれも兵庫維新にとって大きな決断を伴うものです。県議会解散を選択した場合、県民の信を問うことになり、その結果次第では党勢に大きな影響を与える可能性があります。条例制定を選択した場合は、県政への影響力を高めることができる一方、他の政党との協調が難しくなる可能性も考えられます。維新県議団による独自の対応策を検討する場合は、具体的な内容によってその効果が大きく左右されるでしょう。
当選確実となった斎藤氏の支持者たち
兵庫維新は今後、どのような道を進むのか。その選択は兵庫県政の未来にも大きく影響を与えることになるでしょう。今後の動向に注目が集まります。
