兵庫県知事選、SNS戦略巡り公選法違反疑惑…専門家「収賄罪の可能性も」

兵庫県知事選で斎藤元彦知事を支援したPR会社が、無償でSNS戦略を提案・実行していたことが発覚し、公選法違反の疑いが浮上しています。本記事では、この問題について詳しく解説し、専門家の見解を交えながら今後の展開を考察します。

選挙における広報活動と公選法

公職選挙法では、選挙運動において報酬を支払えるのは事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定されています。PR会社への報酬支払いは、公選法違反となる可能性があります。兵庫県選挙管理委員会もこの件を把握しており、報酬の有無によっては公選法違反に該当するとの認識を示しています。

兵庫県知事とPR会社のミーティング風景

斎藤知事自身は「法に抵触することはしていない」と主張していますが、もし公選法違反（運動買収）が認められれば失職となり、18億円をかけた県知事選のやり直しとなる可能性があります。

専門家の見解：収賄罪の可能性も

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、この件について「捜査機関が何も動かずに終わる可能性は少ない」と指摘。PR会社への報酬支払いが確認されれば、公選法違反の疑いが濃厚になるとしています。

さらに若狭氏は、収賄罪の可能性にも言及しています。候補者が当選後に便宜を図ることを約束し、見返りとして無償のサービス提供を受けた場合、事前収賄罪が成立する可能性があるとのことです。今回のケースでは、PR会社の代表が県の委員会委員を務めていることから、知事による再任を約束して無償のサービスを提供させた可能性も考えられるとしています。