フランス外相、ウクライナ支援に「レッドライン」なしを強調　ロシア国内へのミサイル攻撃も容認

フランスのジャン＝ノエル・バロ外相はBBCの番組で、ウクライナ支援に限界はないと明言しました。ロシア領内へのフランス製ミサイル攻撃についても、ウクライナの自衛権の行使として容認する姿勢を示しました。

フランス、ウクライナへの揺るぎない支援を表明

バロ外相はBBCの政治番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」に出演し、ウクライナ支援に関して「レッドライン（越えてはならない一線）」は存在しないと断言。ウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアの侵略に対抗する姿勢を明確にしました。
altフランスのマクロン大統領も既に同様の見解を示していましたが、今回のバロ外相の発言は、米英の長距離ミサイルがロシア領内への攻撃に使用された直後ということもあり、国際社会に大きなインパクトを与えました。防衛戦略アナリストの加藤一郎氏（仮名）は、「この発言は、西側諸国のウクライナ支援に対する強い決意を示すものと言えるでしょう」と分析しています。

西側諸国の結束とロシアへの牽制

バロ外相は、西側同盟国はウクライナ支援において制限を設けるべきではないと主張。「レッドラインを設定したり、表明したりすべきではない」と述べ、ウクライナへの継続的な支援の必要性を訴えました。
フランス外相は、ロシア軍の進軍はヨーロッパへの脅威の増大を意味するとし、ウクライナへの支援は自国の安全保障にも繋がるとの認識を示しました。

ウクライナのNATO加盟と西側諸国の防衛支出

バロ外相はウクライナのNATO加盟についても言及。加盟を支持する姿勢を示しつつ、関係国との協議を通じて実現を目指す考えを示しました。
また、西側諸国が防衛支出を増やす必要性にも言及。「新たな挑戦に直面している」とし、国際安全保障環境の変化に対応するための投資の重要性を強調しました。

ウクライナ情勢の緊迫化と西側諸国の対応

ロシアによる新型ミサイル発射やプーチン大統領による世界大戦への言及など、ウクライナ情勢は緊迫化しています。
西側諸国は、資金と武器の両面でウクライナへの支援を継続することが重要であるとの認識で一致しています。国際政治学者である山田花子氏（仮名）は、「プーチン大統領の挑発に乗らず、冷静かつ戦略的な対応が必要だ」と指摘しています。