兵庫県知事選広報問題：斎藤知事側は公選法違反を否定、ボランティア活動を主張

兵庫県知事選における広報活動に関する疑惑で、斎藤元彦知事側は公職選挙法違反の疑いを否定しました。西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の経営者が行ったとされる広報活動について、斎藤知事の代理人弁護士はボランティア活動であったと主張しています。この記事では、この問題の詳細と、今後の展開について解説します。

斎藤知事側が主張する「ボランティア活動」とは？

斎藤知事の代理人である奥見司弁護士は11月27日、神戸市内で記者会見を開き、merchu経営者の広報活動はボランティアであり、公選法違反には当たらないと主張しました。弁護士によると、斎藤知事はmerchu経営者から県委員として面識があり、9月29日にmerchuを訪問し、事業説明を受けました。その後、知事選に向けたデザイン制作（メインビジュアル、チラシ、ポスター、公約スライド、選挙公報）を正式に依頼し、71万5000円を支払ったとのことです。

alt 兵庫県知事選のポスターを持つ斎藤元彦氏

それ以外の広報活動は、merchu経営者が「個人としてボランティアで行った」ものであり、斎藤知事側は依頼も指示もしていないと説明しました。経営者がインターネットプラットフォーム「note」に投稿した「広報全般を担った」という記述は「事実ではない」と強調し、公職選挙法や政治資金規制法には違反しないと主張しました。

疑惑の発端となった「note」への投稿と食い違う証言

問題の発端となったのは、merchu経営者が「note」に投稿した記事です。この記事では、斎藤知事の広報活動を包括的にサポートしたと記述されており、公選法違反の疑いが指摘されていました。しかし、斎藤知事側は、経営者の投稿内容には「事実と異なる部分がある」と反論。弁護士は「広報業務を任せた事実はない」と述べ、経営者の投稿内容を「誇張されている」と表現しました。

弁護士の認識不足が露呈、会見のやり直しを求める声も

会見では、弁護士がmerchu経営者の最初の投稿内容を把握していないことが明らかになり、波紋を広げました。経営者は投稿内容を複数回修正しており、弁護士が把握していたのは最新版のみだったのです。このため、報道陣からは「会見のやり直し」を求める声や、「公選法違反の疑いが指摘されているのは最初の投稿内容に基づいている」といった批判が噴出しました。