【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリア議会上院は２８日、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。法案は２７日に下院を通過しており、近く連邦総督の裁可を受けて成立する。豪政府によると成立後、１年の猶予期間を経て施行される。
豪政府は「世界をリードする法律を導入する」と強調しており、各国のＳＮＳ対策に影響を与えそうだ。
ＳＮＳを介した子供のいじめや性犯罪、有害な投稿の閲覧を防ぐのが狙いだ。規制強化を求める保護者団体の訴えを受け、アンソニー・アルバニージー政権が２１日に法案を提出した。ＳＮＳを運営する企業に対し、子供がアカウントを持つことを防ぐ合理的な措置を求め、違反した場合は最高４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金を科す。保護者や子供への罰則は設けない。
Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、インスタグラムなどが禁止される一方、健康や教育関連のサービスにあたるとされたユーチューブは禁止対象から外れた。
Ｘは豪議会に提出した意見書で「法案が可決されれば情報にアクセスする権利が侵害され、子供の人権に悪影響を与える」と反対していた。
