韓国蔚山のフィットネススタジオが突如閉鎖し、会員への返金が滞っているという衝撃的な事件が発生しました。現在、80名もの会員が被害に遭い、その被害総額はなんと670万円にものぼるとのこと。会員数は300人に達するとも言われており、被害はさらに拡大する恐れがあります。一体何が起こっているのでしょうか？
突然の閉鎖、会員たちに衝撃走る
このフィットネススタジオは全国展開するチェーン店で、蔚山にも店舗を構えていました。6ヶ月50回券で約5万5000円、1年無制限券で約13万円という価格設定で、多くの会員を集めていました。しかし、11月5日、「内部事情により当面の間営業を停止する」という一枚の告知を残し、突然閉鎖。会員たちは寝耳に水といった状況に陥りました。
alt突然閉鎖された蔚山フィットネススタジオの出入り口に貼られた張り紙。会員たちの不安と怒りが伝わってくる。
会員たちはオープンチャットルームなどを通じて情報交換を開始。当初、被害額は約200万円とされていましたが、翌日には約440万円も増加し、最終的に670万円に達したのです。一部の会員には「返金する」あるいは「別のジムの利用券で対応する」といった連絡があったものの、返金には1年以上かかる可能性があること、代替ジムの利用券では納得できないことなどから、不安と混乱が広がっています。
スタジオは物件を売却？計画的犯行の可能性も
さらに、スタジオ側が閉鎖と同時に物件を売却していたことが発覚。会員からは「これは計画的な詐欺ではないか」と怒りの声が上がっています。
現在、被害者たちは個人や団体で警察に告訴状を提出。警察によると、すでに12件の告訴が受理されており、捜査が進められています。今後の捜査の行方が注目されます。
韓国で増加するピラティス関連トラブル
実は、この問題は氷山の一角に過ぎない可能性があります。韓国消費者院のデータによると、ピラティス施設に関する消費者相談は2021年の4397件から2022年には4953件、2023年には5627件と年々増加傾向にあるのです。
ピラティススタジオは他のスポーツ施設とは異なり、地方自治体への事前届け出が義務付けられていません。そのため、行政による管理が不十分であることが問題視されています。「ピラティススタジオ開業ブームの裏で、消費者保護の体制が整っていない」と、韓国消費者保護団体のキム・ヨンチョル代表は指摘します。
この事件は、韓国におけるフィットネス業界の規制の甘さを浮き彫りにしました。今後、同様の事件を防ぐためには、行政による適切な監督と消費者保護の強化が不可欠と言えるでしょう。
まとめ：不安広がるフィットネス業界、今後の対策は？
蔚山のフィットネススタジオ閉鎖事件は、多くの会員に大きな衝撃を与えました。被害額の大きさだけでなく、増加するピラティス関連トラブルも相まって、フィットネス業界全体の信頼性が揺らいでいます。行政による迅速な対応と、再発防止策の策定が急務です。
