兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事が、PR会社社長への報酬支払いを巡り公選法違反の疑いで刑事告発された件で、今後の展開に注目が集まっている。元宮崎県知事の東国原英夫氏は、PR会社社長の発言が事態打開の鍵を握るとの見解を示した。
東国原氏、PR会社社長の発言に注目
12月2日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」に出演した東国原氏は、今回の告発劇におけるPR会社社長の役割の重要性を強調した。大学教授と弁護士が提出した告発状によると、斎藤知事がネット選挙活動を含む広報業務を委託したPR会社社長に支払った71万5000円の報酬が、公選法の買収にあたる疑いがあるという。
東国原英夫氏
東国原氏は、「PR会社社長が“全て誇張でした”と発言すれば、事態はすぐに収束する」と指摘。捜査機関もそれ以上深く追及することは難しくなるとの見方を示した。
PR会社の沈黙、疑惑の行方は
斎藤知事はこの件について、「公選法に違反する認識はない」とコメントし、弁護士に一任しているという。一方、PR会社側はこれまでの報道機関の取材に対し、一切応答していない。
斉藤知事
この沈黙が、疑惑をさらに深めている。番組MCの石井亮次アナウンサーは、PR会社側の心情を推察し、「本当は誇張ではなく事実なのに、誇張と表現してしまったのではないか」とコメント。東国原氏もPR会社側が何らかの反応を示すべきだと主張した。
専門家の見解
著名な選挙コンサルタントであるA氏（仮名）は、「公選法における買収の定義は非常に複雑で、今回のケースがそれに該当するかどうかは慎重な判断が必要だ」と語る。報酬額の妥当性や業務内容の精査が不可欠であり、PR会社側の説明が求められるのは当然と言えるだろう。
今後の展開に注目
斎藤知事側は、PR会社社長の経歴や実績を考慮すれば、報酬額は適正であり、公選法違反には当たらないと主張している。しかし、PR会社側の沈黙が続けば、疑惑は払拭されないままとなり、斎藤知事の政治活動にも影響を及ぼす可能性がある。今後のPR会社側の対応、そして捜査機関の動向に注目が集まる。
