ユニクロと新疆綿：柳井氏発言で波紋広がる、新疆綿花協会が声明

ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長が、同社製品に新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していないと発言したことが波紋を広げています。イギリスBBCの報道を受け、新疆ウイグル自治区綿花協会は強い反発を示す声明を発表しました。本記事では、この問題の背景や今後の影響について詳しく解説します。

柳井氏発言と新疆綿花協会の反応

BBCの報道によると、柳井会長はユニクロ製品において新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していないと明言しました。これに対し、新疆ウイグル自治区綿花協会は「断じて容認できない」と強く非難する声明を発表。声明の中では、新疆の綿花栽培が地域住民の雇用創出に貢献していると主張し、柳井氏の発言を事実無根だと批判しています。

ユニクロの柳井正会長

新疆綿問題と国際的な動向

新疆ウイグル自治区における綿花生産をめぐっては、強制労働等人権侵害の懸念が国際社会で問題視されています。アメリカ政府は2021年以降、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を全面的に禁止する措置を導入しました。

新疆綿花協会は、こうした国際的な動きに対し「『強制労働』などの根拠のない理由で新疆の綿花を誹謗中傷し、排斥する行為だ」と反論。ユニクロをはじめとする国際的なアパレルブランドに対し、新疆綿の使用再開を強く求めています。繊維業界専門家の佐藤一郎氏（仮名）は、「国際的な人権問題への対応と、ビジネスの継続性のバランスをどう取るか、企業にとって難しい判断が迫られている」と指摘します。

今後の展望とユニクロへの影響

今回の新疆綿花協会の声明は、ユニクロのブランドイメージに影響を与える可能性があります。中国市場はユニクロにとって重要な市場であり、同社の今後の事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性も否定できません。消費者の倫理的な消費への意識が高まる中、企業は人権問題への対応を迫られています。今後の動向に注目が集まります。