2024年の選挙では、従来の常識を覆す「石丸現象」「玉木現象」「斎藤現象」が立て続けに発生しました。兵庫県知事選、東京都知事選、そして衆院選…。いったい何が起きているのでしょうか？ jp24h.comでは、これらの現象を紐解き、ネット選挙時代の到来を深く掘り下げていきます。
メディアシフトがもたらす政治の大変革
2024年は、真の「ネット選挙元年」と言えるでしょう。選挙史における重要なターニングポイントとなったこの年、何が起きたのか。その背景には、メディア環境の大きな変化と有権者の変化があります。
兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦氏（2024年10月31日、時事）
2013年にネット選挙が解禁されてから10年以上が経ちましたが、ネットが選挙に大きな影響を与えるようになったのは、まさに2024年からです。2019年の参院選で、自民党の山田太郎議員やN国党（当時）がネットを活用して議席を獲得した例はありました。しかし、それは一部のニッチな層へのアプローチに過ぎませんでした。
2024年の選挙は、それとは全く異なります。兵庫県知事選での斎藤元彦氏の再選、東京都知事選における石丸伸二氏の躍進、そして衆院選での国民民主党の躍進。これらの結果は、多くの有権者が動いたことを示す、まさに「地殻変動」です。
では、なぜ2024年になって、ネット選挙がこれほどの影響力を持つようになったのでしょうか？ それは、新聞やテレビといった従来のメディアからSNSへの「メディアシフト」と、有権者の世代交代が重なったためだと考えられます。
東京都知事選に立候補した石丸伸二氏（2024年6月30日、時事）
SNSを駆使する候補者の台頭
総務省の調査によると、2021年以降、全世代でネットの利用時間がテレビの利用時間を上回っています。特に10代から50代では、その差は顕著です。一方、投票率が高いのは40代後半から70代。つまり、ネット利用時間が多い層と投票に行く層が重なり始めたのです。
この変化のタイミングで、SNSを巧みに活用して有権者に訴求する候補者が現れました。彼らは、従来のメディアでは伝えきれなかった政策や人柄を、直接有権者に届けることに成功したのです。
その先駆けとなったのが、2024年4月の衆院東京15区補選における日本保守党の飯山陽氏です。YouTubeでの発信力を武器に、知名度の低い政党から立候補しながらも、14.2%という高い得票率を獲得しました。
JX通信社の調査によると、飯山氏を支持した層では、YouTubeの長時間利用者が全体の59%、Twitter（現X）の長時間利用者が52%に達していました。これは、全体の平均を大きく上回る数字です。まさに、ネットが選挙結果を大きく左右したと言えるでしょう。
政治参加の新たな形
2024年の選挙は、ネットが政治を大きく変える可能性を示しました。SNSを通じて候補者と有権者が直接つながることで、より活発な政治参加が期待されます。今後の選挙において、ネットの影響力はますます大きくなっていくでしょう。jp24h.comでは、引き続きこの変化を注視し、最新の情報を発信していきます。
