韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案の採決が7日夕に行われ、可決の可能性が浮上しています。この動きは日韓関係にどのような影響を与えるのでしょうか？麗澤大学客員教授の西岡力氏は、今後の日韓関係悪化は避けられないと懸念を示しています。本記事では、弾劾可決の可能性とその後の日韓関係、北朝鮮への影響、そして拉致問題への影響について詳しく解説します。
弾劾可決と日韓関係の行方
弾劾訴追案が可決された場合、尹大統領の職務は停止され、憲法裁判所が180日以内に罷免を判断します。罷免が決定すれば60日以内に大統領選挙が行われます。次の大統領には革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の就任が有力視されています。
西岡氏は、李氏が自著で大陸勢力（中国、ロシア）と海洋勢力（米国、日本）の衝突について言及し、自主的かつ均衡のとれた外交を訴えていた点を指摘。李氏が大統領に就任した場合、文在寅（ムン・ジェイン）前政権と同様に、国内経済が悪化した際に支持率向上のため反日感情を利用する可能性があると分析しています。
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過去の左派政権の行動パターン
過去の左派政権は、内政が行き詰まると反日感情を利用して国民の目をそらし、政権浮上を図ってきました。西岡氏は、李氏も同様の行動をとる可能性があると警告しています。日韓関係の悪化は、経済、安全保障など様々な分野に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
北朝鮮への影響：親北政権誕生の可能性
李氏は親北的な姿勢を示しており、南北首脳会談の打診など、北朝鮮との関係改善に向けた動きを見せる可能性があります。しかし、北朝鮮の金正恩総書記は昨年末から韓国を敵対視する姿勢を強めており、会談実現の可能性は低いと見られています。
北朝鮮の懸念：韓国文化の流入
北朝鮮は、ドラマや音楽などの韓国文化が自国民に影響を与えることを警戒しています。西岡氏は、親北政権の誕生により韓国文化の流入が増加する可能性があり、北朝鮮にとってむしろ厄介な状況になると分析しています。
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拉致問題への影響は限定的か
西岡氏は、北朝鮮による日本人拉致問題への影響は限定的だと見ています。日本は韓国に頼らず独自に拉致問題解決に取り組んできた経緯があり、韓国政権の交代が拉致問題解決に大きな影響を与えるとは考えにくいと述べています。
まとめ：今後の日韓関係に不安要素
尹大統領の弾劾訴追案可決の可能性は、日韓関係の将来に大きな影を落としています。李氏が大統領に就任した場合、文前政権と同様に反日政策が強化される可能性があり、日韓関係の悪化は避けられないと多くの専門家が懸念を示しています. 今後の動向を注視していく必要があります。
