韓国の誠信女子大学の徐坰徳教授が、日本の極右政治家が韓国の非常戒厳令発令中に竹島（韓国名：独島）に関する妄言を吐いたとして強く批判しました。この出来事は、ネットユーザーからの情報提供を受けて発覚し、徐教授自身も日本の極右政治家のSNSを確認した結果、衝撃的な発言を目の当たりにしたと述べています。
日本の極右政治家による竹島領有権主張
元衆議院議員の長尾敬氏は、自身のX（旧Twitter）で「韓国の非常戒厳解除／ある意味、竹島奪還のチャンスだった。今後はその準備をしていく必要があると思います」と投稿。これは、韓国の非常事態に乗じて竹島を奪還するべきだと主張しているように受け取れます。
竹島の写真
また、2017年の衆議院選挙に「希望の党」から出馬した経歴を持つ極右政治活動家の橋本琴絵氏も、「韓国が混乱しているあいだに石破政権は竹島に自衛隊を派遣せよ！！国内での演習に何も問題はない！」と投稿。こちらも同様に、韓国の混乱に乗じて竹島への自衛隊派遣を主張する過激な内容となっています。
徐坰徳教授の批判と独島守護の訴え
これらの発言に対し、徐教授は「韓国の非常戒厳事態につけこんで独島を自国の領土に編入させるべきだというごり押し主張とは本当にあきれる」と批判。さらに、「他国の混乱に乗じて自国内の世論を糊塗しようとする日本極右勢力は基本的な人としての品格から備えるべき」と強く非難しました。
独島への関心の高まりを呼びかけ
徐教授は、このような事態が発生した時こそ、国民と海洋警察は独島にもっと大きな関心を持つべきだと訴えています。「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国領土であるため」と、改めて独島の領有権を主張しました。 韓国の領土問題専門家である金氏（仮名）も、この見解に同意し、「国際法に基づき、独島は紛れもなく韓国領土である。このような挑発行為は断じて許されるべきではない」と述べています。
独島問題の現状と今後の展望
今回の出来事は、日韓関係における竹島問題の根深さを改めて浮き彫りにしました。 今後も、同様の主張が繰り返される可能性があり、国民一人ひとりが独島問題について正しい知識を持ち、冷静な対応をすることが重要です。 竹島問題に関する更なる情報は、外務省のウェブサイトなどで確認できます。
