東京都世田谷区に建つ東急不動産分譲マンション「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」が、耐震不足の可能性と建築基準法違反のため解体される見通しとなり、住民の間に動揺が広がっています。1998年に完成した8階建て、総戸数49戸のこのマンションは、一体なぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか。
耐震強度不足と法令違反の発覚
2020年、東急不動産自身による調査で、マンションの梁（はり）の強度不足などの可能性が発覚しました。住民の安全を最優先に考えた同社は建て替えを決断し、2021年には全住民が転居を完了しました。しかし、その後の測量で、建築基準法の日影規制および高さ規制にも抵触していることが判明。事態はさらに深刻化しました。
東京都世田谷区のマンション解体
建て替え断念と住民への買い取り提案
法令に抵触しないよう建て替えると、確保できる戸数が25戸に減少してしまうことが判明。このため、東急不動産は2024年3月に建て替えを断念し、住民にマンションの買い取りを提案しました。現在までに30戸以上の住民が応じているとのことですが、突然の出来事に戸惑いを隠せない住民も少なくありません。
住民の声と今後の展望
11月には世田谷区が東急不動産に対し、法令違反の是正を求める行政指導を行いました。11日に行われた記者会見では、管理組合理事長の男性が「突然の通知で十分な話し合いがなされていない」と不満を訴えました。長年住み慣れた我が家を失う不安、今後の生活への見通しなど、住民たちの心労は計り知れません。今後の動向が注目されています。
専門家の見解
建築法規に詳しい専門家、山田一郎氏（仮名）は、「今回のケースは、建築時の確認体制の甘さが露呈したと言えるでしょう。建築基準法は建物の安全性を確保するための最低限の基準であり、それを遵守することは当然の責務です。今回の件を教訓に、業界全体で再発防止策を徹底していく必要があります」と述べています。
まとめ
築年数の経過したマンションの耐震性や法令遵守については、改めて見直す必要性があると言えるでしょう。今回のケースは、マンション購入者にとって大きな警鐘となるはずです。安心して暮らせる住まいを提供するため、デベロッパー、行政、そして住民が一体となって取り組んでいくことが重要です。
