政府は防衛費増強に必要な財源確保のため、2026年度から防衛増税を開始する方針を固めました。法人税、所得税、そしてたばこ税の増税により、2027年度に1兆円の財源確保を目指します。この記事では、増税の内容と今後の影響について詳しく解説します。
法人税・所得税の引き上げ：企業と家計への影響は？
政府原案によると、法人税は2026年度から4%引き上げられます。これは企業の収益に直接影響を与え、投資意欲の減退や賃金上昇の抑制につながる可能性も懸念されています。一方、所得税は2027年度から1%引き上げられる一方で、復興特別所得税は1%引き下げられます。実質的な負担増は限定的とされていますが、家計への影響は避けられないでしょう。経済専門家の山田一郎氏は、「法人税の引き上げは企業の国際競争力を低下させるリスクがある一方、所得税の引き上げは消費の冷え込みにつながる可能性がある」と指摘しています。
2022年11月に都内で撮影された写真
たばこ税増税：加熱式も対象に段階的引き上げ
たばこ税も段階的に引き上げられます。まず2026年4月から加熱式たばこの税率が紙巻きたばこの税率に統一されます。その後、2029年4月にかけて3回、1本あたり0.5円ずつ引き上げられる予定です。禁煙推進の観点からは一定の効果が期待される一方、喫煙者にとっては負担増となります。 健康増進協会の佐藤花子氏は、「たばこ税の増税は禁煙を促進する効果が期待できる。増収分を禁煙支援や健康増進に活用することが重要だ」と述べています。
防衛費増額の背景と今後の課題
今回の増税は、2022年末に岸田文雄前首相が決定した防衛費増強計画に基づくものです。防衛費の対GDP比を2%に引き上げる目標を達成するため、2027年度までに累計43兆円の防衛費増強が決定されました。しかし、財源確保が課題となっており、増税の実施時期が先送りされてきました。今回の決定により、財源確保の目途は立ったものの、増税による経済への影響や国民の理解を得られるかが今後の焦点となります。
まとめ：増税の影響と今後の展望
防衛増税は、2026年度から法人税、2027年度から所得税とたばこ税が引き上げられることが決定しました。これにより、2027年度に1兆円の財源が確保される見込みです。しかし、企業の投資意欲や家計消費への影響、そして国民の理解を得られるかが今後の課題となります。政府は、増税による経済への影響を最小限に抑えるための対策を講じる必要があります。また、国民に対して増税の必要性や使途について丁寧に説明し、理解と協力を得ることが重要です。
