[ad_1]
神奈川県は１９日、土地取引の指標とされる令和元年県内基準地価（７月１日現在）を発表した。住宅地の平均変動率が０・１％増（前年０・０％）となり、４年ぶりに上昇。商業地は２・５％増（同２・０％増）、工業地は２・９％増（同２・２％増）で、ともに７年連続の上昇となった。調査は県内計９２７地点で行った。地価の「二極化」が際立つ県内で、下落地域の低迷緩和も指摘され始めた。
▼住宅地
住宅地は継続地点６３７地点のうち２６６地点が上昇、１４８地点が横ばい、２２３地点が下落した。
横浜市全体の平均変動率は１・１％増（同１・１％増）。中区、神奈川区など市東部の区が２％台の高い伸び率を示した。保土ケ谷区、戸塚区など西部・南部の区の伸びは鈍く、磯子区と金沢区はいずれも０・０％の横ばい。駅への距離や丘陵地などの地理的条件の違いで差がみられた。
川崎市は市全体で１・７％増（同１・７％増）。武蔵小杉駅周辺の再開発が続く中原区、鉄道の路線数が多く都心へのアクセスが良い高津区がそれぞれ２・９％増。川崎区も１％台後半の伸びを示したが、宮前区は０・５％増にとどまった。麻生区は０・１％減で４年連続の下落となった。
相模原市は市全体で１・０％増（同０・７％増）と伸び率が拡大。全３区がそろって上昇するのは３年連続となった。橋本駅を中心にリニア中央新幹線事業による発展期待が高まる緑区が１・２％増となり、区内の３地点が県内の上昇率順１～３位を占めた。南区は１・１％増で、駅徒歩圏の住宅地を中心に地価が上昇した。
政令市以外では、大和市が市全体で１・１％増（同０・４％増）。藤沢市、海老名市、座間市、茅ケ崎市もそれぞれ伸びた。一方、政令市とこれらの５市を除く２５市町村はいずれも下落。下落率上位１０位中、三浦と横須賀両市で８地点を占めた。真鶴町、三浦市、南足柄市など、人口減少・高齢化の進行や都心への近接性に劣る県西部・三浦半島地域で下落が目立った。
▼商業地
商業地は、継続地点２１９地点のうち、１６１地点で上昇、横ばいは２３地点、下落は３５地点だった。平均変動率は２・５％増（同２・０％増）と上昇幅が拡大した。価格順では横浜駅西口の商業施設「横浜モアーズ」の地点が１平方メートル当たり１４５０万円で、４年連続のトップだった。
上昇率トップは横浜駅近くの横浜市神奈川区鶴屋町の地点が２５・３％増（同１７・８％増）。同市西区みなとみらいの地点が１７・２％増（同１３・３％）で続いた。再開発への期待感からトップ１０に横浜駅周辺地点が６カ所ランクインした。
政令市以外では、鎌倉市が３・３％増（同２・１％増）、海老名市が３・１％増（同２・７％増）とそれぞれ大きく伸びた。山北町は４・２％減（同４・０％減）と下落率を拡大。真鶴町は４・２％減（同４・７％減）と下落率が縮小した。
▼工業地
工業地は、継続地点４１地点のうち、３５地点で上昇、５地点で横ばい、下落は１地点のみだった。さがみ縦貫道路（圏央道の一部区間）や新東名高速道路の周辺工業地の地価上昇が目立った。
また、横浜市などの湾岸地域で設備投資需要が高まり、地価が上昇した。
県土地水資源対策課の話「横浜市や川崎市の商業地は駅前に限らず、周辺にも取り引きが広がっている。県内の地価は二極化が指摘されてきたが、ここにきて下落率の緩和を感じている。今後の下げ止まりを期待している」
[ad_2]
Source link
