日産、深刻な経営危機!ゴーン氏改革から25年、何が起きたのか?

日産自動車の業績悪化が深刻化しています。かつてカルロス・ゴーン氏による大胆な改革でV字回復を遂げた日産ですが、2024年4-9月期決算では営業利益が前年同期比90.2%減の329億円、売上高営業利益率も0.5%に急落という衝撃的な結果となりました。一体何が起きているのでしょうか? 本記事では、日産の危機的状況を詳しく解説し、その背景にある問題点を分析します。

売上低迷、北米市場の苦戦

日産の工場日産の工場

日産の業績悪化の最大の要因は、主要市場である北米、中国、日本国内での販売不振です。特に深刻なのは北米市場で、かつて「ドル箱」と呼ばれたこの地域は、営業利益が2414億円の黒字から41億円の赤字へと転落しました。

販売奨励金という名の値引き販売

業界関係者によると、日産は北米市場で販売奨励金(インセンティブ)を投入し、実質的な値引き販売を行っているとのこと。内田誠社長は「単純な値引きはしていない」と説明していますが、一部車種ではローン金利をゼロにするなど、販売促進策を強化しているのが現状です。

内田誠社長内田誠社長

しかし、こうした値引き販売戦略も功を奏しておらず、販売台数は伸び悩んでいます。これは、トヨタやホンダなどの競合他社に比べて、日産にはSUVなどの売れ筋車種で魅力的な製品が不足しているためだと考えられます。自動車評論家の山田太郎氏(仮名)は、「消費者のニーズを的確に捉えた商品開発が急務だ」と指摘しています。

値引きの悪循環

値引き販売に頼ることで、下取り価格が下落し、さらに新車を値引きしなければ売れないという悪循環に陥っている日産。この悪循環から脱却するためには、商品力強化とブランドイメージの向上といった抜本的な対策が不可欠です。

今後の展望

日産は、この深刻な経営危機をどのように乗り越えていくのでしょうか? 競争の激しい自動車業界において、生き残りをかけた挑戦が始まっています。今後の動向に注目が集まります。