都議会自由民主党の政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題が深刻化しています。関係者への取材によると、不記載の総額は1000万円を超え、パーティー券販売収入を記載しなかった都議が約10人、その額は1人あたり100万円を超えるケースも存在するとのことです。都議会自民党と都議側で収入を分配する仕組みがあったとされ、組織ぐるみの不透明な資金処理が行われていた疑いが浮上しています。
政治資金パーティー、不記載の実態
都議会自民党は、過去5年間で2回、2019年12月と2022年5月に新宿区内で政治資金パーティーを開催しました。収支報告書には、それぞれ6246万円と6112万円の収入が記載されています。しかし、関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議1人につき50枚（100万円分）の販売ノルマが課せられていました。都議にはノルマ分50枚と「予備」50枚の計100枚が渡され、ノルマ分の販売収入は都議会自民党に納付、ノルマを超えた予備分の収入は都議がプールしていたとのことです。
都議会定例会の様子
ノルマを超えて販売した都議は約20人とみられ、そのうち約10人は100枚以上を販売。101枚目以降の収入は都議会自民党と折半していたとされています。これらのプールされた収入は収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。
組織ぐるみの不透明な資金処理か
不記載に関与した都議の1人は、「都議会自民党の指示通りに販売し、収入を折半した。プールした資金は会合や交通費に充てた」と証言しています。また、2000年代から同様の運用が行われていた可能性も示唆されています。
都議会自民党への影響
今回の問題は、来年夏の都議選を控える都議会自民党にとって大きな打撃となる可能性があります。過去には、国会議員の政治資金パーティーで、派閥が販売ノルマを課し、超過分を派閥の収支報告書に記載せず、議員側に還流していた問題も発生しています。都議会最大会派である都議会自民党でも「政治とカネ」の問題が表面化し、今後の対応が注目されます。
都議会自民党「不記載」の構図
今回の不記載問題について、著名な政治評論家である山田太郎氏（仮名）は、「都議会自民党の組織的な関与が疑われる深刻な問題だ。都民の信頼を大きく損なうものであり、徹底的な調査と説明責任が求められる」と指摘しています。
まとめ
都議会自民党の政治資金パーティーを巡る不記載問題は、組織ぐるみの不透明な資金処理が行われていた疑いがあり、今後の展開が注目されます。都議会自民党は、都民への説明責任を果たし、再発防止策を講じる必要があります。
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