平成３０年政党交付金支出、３１％減　　大型選挙なく

　総務省は２７日、平成３０年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く当時の９政党などの支出総額は、前年比３１・７％減の２３１億２００万円だった。３０年は大型選挙がなく、政治活動費は２９年の１７８億２７００万円から４９・６％減り、８９億８６００万円に抑制された。そのうち選挙関係費は前年比９１・５％減の８億円だった。

　自民党は政党交付金収入が１７４億９千万円で、支出は１２２億５２００万円（前年比２９・５％減）だった。３０年５月に民進党から名称変更した国民民主党は交付金収入が５５億７３００万円。支出は４２億８５００万円で、民進党当時の２９年と比べ６０・１％減った。

　一方、２９年１０月の結党直後の衆院選で躍進した立憲民主党は３０年に２７億６４００万円の交付金を受け取った。支出は２９年の１億３千万円から１５倍増となる１９億５００万円だった。