ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を開始することで基本合意しました。実現すれば、世界自動車業界の勢力図を塗り替えるビッグニュースです。2026年8月には持ち株会社の下に両社が入り、三菱自動車も2025年1月末までに合流の判断を下す予定です。統合が実現すれば、トヨタ、フォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。
統合の目的とメリット：新興勢力に対抗できるか？
今回の経営統合の背景には、中国のBYDやアメリカのテスラなどの新興勢力の台頭があります。電動化や自動運転技術の開発競争が激化する中、単独での生き残りが難しくなってきているのです。統合によって規模のメリットを生かし、車両プラットフォームの共通化、電動化投資の負担抑制、購買機能の統合など、シナジー効果を追求することで、新興勢力に対抗する狙いです。
ホンダと日産の社長、硬い表情で写真撮影
ホンダの思惑：日産の救済ではない？
しかし、ホンダは今回の統合を「日産の救済ではない」と強調しています。日産は北米など主要市場での販売不振により業績が悪化しており、2024年4～9月期決算は営業利益が前年同期比9割減という厳しい状況です。統合発表直後、日産の株価が急騰する一方で、ホンダの株価は下落しました。市場は、統合を日産救済と捉え、ホンダの財務悪化リスクを懸念したのです。
ホンダの奇策：巨額の自己株買い
こうした市場の反応を受け、ホンダは統合協議と同時に、発行済み株式の最大23.7%、1兆1000億円もの自己株買いを発表しました。三部敏宏社長は「十分やっていけるという自信の表れ」と説明しています。 自動車業界アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「この巨額の自己株買いは、市場の懸念を払拭し、株主の信頼を確保するための戦略的な一手と言えるでしょう」と分析しています。
統合後の展望：シナジー効果1兆円以上を目指す
両社は統合による将来的なシナジー効果を1兆円以上創出し、営業利益を3兆円とする目標を掲げています。統合スタート時点で2社合計の営業利益を2兆円程度とする計画も示しています。 それぞれのブランドは存続させる方針ですが、プラットフォームの共通化などにより、開発コストの削減や効率化が期待されます。
課題とリスク：文化の違いを乗り越えられるか？
統合には、異なる企業文化の融合や人員整理などの課題も伴います。自動車ジャーナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「ホンダと日産は、企業風土や開発手法が大きく異なるため、統合による相乗効果を発揮するためには、綿密な計画と丁寧なコミュニケーションが不可欠です」と指摘しています。
まとめ：世界に挑む日本連合の誕生へ
ホンダと日産の経営統合は、世界自動車業界の競争激化の中で、日本企業が生き残りをかけた大きな賭けと言えるでしょう。統合によるシナジー効果を最大限に発揮し、新興勢力に対抗できるか、今後の動向に注目が集まります。
