桜ケ丘病院移転に影響なし　厚労省の再編案で静岡市長

　静岡市清水庁舎跡地（静岡市清水区旭町）に移転する計画の桜ケ丘病院（同区桜が丘町）が、厚生労働省が公表した再編・統合の検討が必要な病院に含まれていることについて、静岡市の田辺信宏市長は３日の定例会見で、移転計画に影響はないとの認識を示した。

　厚労省は先月２６日、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した病院に統廃合を含めた再編の検討を求めるため病院名を公表。市内では４病院が該当し、桜ケ丘病院の移転計画に影響が出るのではないかと指摘する声も上がっていた。

　田辺市長は先日、桜ケ丘病院を経営する「地域医療機能推進機構」（ＪＣＨＯ）の尾身茂理事長と面会し、引き続き、庁舎跡地での早期開院を目指す方針を確認したと明かした。田辺市長は「ダウンサイジングが必要かどうかは桜ケ丘病院が決めることだ」と述べ、ＪＣＨＯ側に「どういう病院を作るかまず発表してほしい」と注文を付けた。

　桜ケ丘病院は現在の清水庁舎の跡地に新設する方針で、清水庁舎はＪＲ清水駅東口公園（同区真砂町）に移転する計画となっている。いずれも津波浸水域となっているため、安全面の懸念などから一部の住民が反発する動きを見せている。現在開かれている市議会９月定例会では病院移転の前提となる庁舎移転の関連条例案と移転に反対する議員発議による庁舎移転の是非を問う住民投票条例案がそれぞれ提出されており、議論が続いている。