自民、公明両党は政権発足ごとに政策課題の合意書を交わしてきた。主要政策をめぐり、どのような攻防があったのか。
小渕恵三政権は政治とカネの問題をめぐる国民の信頼回復に向け平成１１年に政治資金規正法を改正、政治家個人への企業・団体献金を禁じた。１２年に衆院比例代表の定数を２０削減する改正公職選挙法も成立した。
一方実現していない課題もある。公明は永住外国人が地方税を納めているとして、地方参政権付与を容認する立場だ。議員立法で関連法案を提出したが、自民が慎重姿勢を崩さず成立していない。
「聖域なき構造改革」を掲げる小泉純一郎首相は財政健全化策として新規国債発行額３０兆円以下の目標を立てた。公明などは積極的な財政出動による景気の下支えを重視して反対したが、１４年度予算で押し切られた。
教育基本法の改正をめぐっては「愛国心」を盛り込むことに公明が「国家主義の復活」と反発し、連立離脱の危機ともいわれた。１８年の与党協議で「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」との表現で合意し、改正法を成立させた。
２４年の第２次安倍晋三政権発足時に交わした合意書は「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」と明記した。今国会で立憲民主党などに議論を促し、合意内容を実行できるかどうかが問われるが、公明内にさえ、自民がまとめた９条への自衛隊明記案への慎重論が根強い。（肩書は当時）
