韓国のユン・ソンニョル大統領に、内乱罪の容疑で逮捕状が発부されました。現職大統領への逮捕状発부は韓国憲政史上初の出来事であり、今後の政局に大きな波紋を広げることが予想されます。
ユン大統領逮捕状発부の経緯
高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）を中心とした合同捜査本部は、戒厳令宣布を巡る内乱などの容疑でユン大統領を捜査していました。捜査本部はソウル西部地裁に逮捕状を請求し、31日に発부が決定しました。地裁はユン大統領を内乱の首謀者と認定し、逮捕状を発부した形となります。
韓国大統領府
憲政史上初の事態、今後の展開は？
韓国憲法では、大統領は在職中、内乱・外患罪以外では訴追されないと定められています。ユン大統領側は、公捜庁には内乱罪の捜査権限はないと主張し、3度にわたる出頭要請を拒否していました。一方、公捜庁は職権乱用の捜査過程で内乱の容疑が明らかになったとして捜査を進めていました。今回の逮捕状発부は、裁判所が公捜庁の主張を認めたことを意味します。
逮捕状の有効期限は1月6日となっており、現時点では執行日程は未定です。大統領警護庁が、ユン大統領が職務停止中であっても警護対象であることを理由に、逮捕状の執行を阻止する可能性も報じられています。
ユン大統領側の反論と今後の法廷闘争
ユン大統領の弁護士は、逮捕状発부について「到底受け入れられない」と反発し、憲法裁判所に逮捕状の効力を停止する仮処分を申請しました。今後の法廷闘争の行方が注目されます。
ユン大統領夫人、キム・ゴンヒ氏
韓国政界に激震、国民の反応は？
今回の逮捕状発부は韓国政界に激震をもたらしており、国民の間でも賛否両論が巻き起こっています。今後の政局の行方、そして国民生活への影響が懸念されます。今後の動向を注視していく必要があります。
専門家の見解
韓国政治に詳しい慶應義塾大学の金教授は、「今回の逮捕状発부は、韓国政治史における大きな転換点となるだろう。今後の政治プロセスに大きな影響を与えることは間違いない」とコメントしています。
