【ロサンゼルス共同】米国各地の大学で、トランプ次期大統領が排外主義に傾倒しないか警戒感が広がっている。トランプ氏が第1次政権で不法移民やテロの対策としてイスラム圏の一部などからの入国を制限したことが背景にある。留学生らに対し、20日の第2次政権発足前に再入国を促す大学が相次いでいる。
「トランプ氏の就任直後に渡航制限が発効するかもしれない」。ニューヨーク州にあるコーネル大は昨年11月、トランプ氏が第1次政権で対象にしたイランやリビア、ミャンマー、北朝鮮など十数カ国だけでなく、全米の留学生の半数以上を占める中国とインドからの入国も制限されかねないと指摘。留学生や研究者に一時帰国から早めに米国に戻るよう推奨した。
第2次トランプ政権がどのような対応に出るかは不透明だが、AP通信によると、南カリフォルニア大やマサチューセッツ州のハーバード大など10校以上が同様の対策を留学生らに通知した。
第1次トランプ政権は、学生ビザの失効後も滞在する人を厳しく取り締まった。
