衆院本会議で７日に行われた代表質問では、最大６４万戸の大規模停電をもたらした台風１５号に対する政府対応でも論戦が繰り広げられた。９日で関東上陸から１カ月がたつが、一部地域では復旧作業が遅れており、政府の初動対応を疑問視する声が根強いことが背景にある。（永原慎吾、千田恒弥）
「初動対応は迅速、適切に行われてきた」。安倍晋三首相は７日、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に対し、こう強調した。
政府の台風１５号への対応をめぐっては、関東地方に上陸前の９月６日に首相官邸に情報連絡室を設置。防災担当相が出席して警戒会議を開くなど、断続的に情報収集を行っていた。
ただ、上陸直後の１１日の内閣改造は、「天皇陛下の認証式があり日程は変更できない」（政府高官）として予定通り実施。官邸の司令塔である関係閣僚会議は一度も開かなかったが、政府は「上陸前から警戒態勢は確保していた」（菅義偉官房長官）として問題視しない考えだ。
ところが、台風上陸地点の２４時間雨量も最大瞬間風速も台風１５号を下回った８月の台風１０号では、政府は関係閣僚会議を２回開いており、対応にはちぐはぐな印象を残す。自民党内からも「内閣改造で台風対応に集中できなかったのでは」（閣僚経験者）との声が出ている。
野党側は、こうした台風１５号への政府の初動対応に問題があったとして攻勢を強める。
立民の枝野氏は７日の代表質問の冒頭、「結果的に対応が遅れたことを率直におわびし、第三者による客観的な検証を急ぐべきだ」と述べ、首相を追及する姿勢をみせた。
しかし、立民も台風１５号の被害が拡大しつつあった９月１２日、長野県軽井沢町のホテルで参院会派の研修会を開催。新人議員らが対象だったが、幹部も参加していた。
前日の１１日に党の災害対策本部が設置された直後だっただけに、当時から会派内では「台風被害が広がっているタイミングで研修会を開くのではなく、延期すべきだった」（参院若手）との苦言が出ていた。
立民は政府への批判が「ブーメラン」になるのを警戒してか、現時点での追及は抑制的だ。それでも、危機管理は安倍政権の看板政策であるだけに、政府の台風対応をめぐって与野党の攻防が今後、激しくなる可能性はくすぶる。
