「共倒れの可能性」諮問委員警告
労使20％削減に「共感」
電気自動車など車産業の急変が理由
中央日報
現代車に飛んできた暗鬱な警告状「人員40％削減しなければ共倒れ」
「人員の40％を削減しなければ共倒れになる」
現代自動車外部諮問委員が最近、労使双方に出した警告だ。
自動車産業の急変、生産工程の自動化などで現代車も人員削減が避けられないということだ。
内燃機関の自動車を主に生産してきた現代車はその間、変化を拒否する労働組合と変化を図る使用者側が対立してきた。
しかし昨年8月、雇用安定委員会が構成され、労使が共にエコカー対策に着手しながら変化が始まった。
その結果として現代自動車の労使は2025年までに生産人員を20％ほど削減する案について共感した。
諮問委の関係者は6日、「労使がコンセンサス、すなわち共通認識をしたのは、生産人員を2025年までに20％ほど削減するのが避けられないという点」とし「具体的な削減人員の数を定めたわけではないが、労働組合が人員削減を受け入れたという点で意味がある」と述べた。算術的に現在5万人の国内生産人員を1万人ほど減らす案について労使双方の意見が一致したのだ。
雇用安定委員会の構成以降、労使は人員削減規模をめぐり対立してきた。
労働組合は2025年までに生産職1万3500人が退職すればその分を補充すべきだと主張した。
使用者側は「電気自動車や燃料電池車に自動車産業が移行しているため新規補充はない」と強硬な立場を見せた。
議論が進められながら労働組合も人員減少を受け入れ、使用者側も電気自動車、燃料電池車生産への過渡期上の必須人員を考慮して折衷案を探した。特に労働組合が変化を認めたことは、自動車産業の変化に歩調を合わせなければ遅れを取ると判断したからだ。
電気自動車や燃料電池車はエンジンと変速機が必要なく、内燃機関に比べて部品数も減少する。
さらにモジュール化が進み、生産工程に必要な人員も減る。
労働組合はこうした要因を考慮し、2025年までに5000～7000人の雇用減少を見込んでいる。
写真/現代車グループが1974年トリノモーターショーに出品したポニークーペコンセプトをベースに再解釈した電気自動車”45″。
外部の環境変化を無視すれば雇用の危機を迎えるという悩みもある。
パリ協定に基づきオランダなどでは内燃機関の自動車販売が2025年から中断される。
政府も今年末にエコカーロードマップを発表し、電気自動車・燃料電池車量産計画を明らかにする。
内燃機関中心の現代車の労働組合員の立場では対応なく闘争を続ける場合、長期的には職場を失うという心配があった。
あらかじめエコカー生産工程の準備をしようという意見が組合員の中から出てきたという。
労使が共感を形成したが、今後の議論の過程で変わる余地はある。
労働組合は20％削減案を「最大値」と見なしたが、使用者側は20％削減案を「最小値」と見なしているのが理由だ。
また労働組合の内部でも意見が分かれている。
パワートレインなど内燃機関の核心部品を担当する生産人員は人員削減案に強く反発しているという。
使用者側は電気自動車・燃料電池車への転換を積極的に推進するという立場であり、双方が対立する可能性は残っている。
使用者側は2025年までにエコカーを年間45万台まで生産することを計画しているが、これをさらに増やす計画だ。
ハイ投資証券のコ・テボンリサーチセンター長は「会社は研究開発職やソフトウェアエンジニアなどこれまで現代車に不足していた人材を確保する一方、生産職は減らそうとするだろう」とし「これを労働組合は『労働弾圧』と考えるかもしれない」と話した。
引用元：http://bit.ly/2MkuN8T
韓国人の反応
会社には必ず労働組合が必要だが、それは一般的な労働組合の話だ。
貴族労組と言われている奴らを見るとまるで会社の上に労組があるようだ。
年俸を1億ウォン以上貰っておきながら、思い通りにならないとすぐに工場を止めてしまう。
貴族労組を破壊しなければ国の経済は再生しない。
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国会議員を100人に減らす国会議員改革が先だ。
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年俸7～8000万ウォンでも少ないと言ってストをしていたあいつらが年俸5～6000万になって生きていけるか心配だね。
切るときは労組の連中から切れ。それが順序だ。
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私の姉は現代の人事で働いている。
韓国の労働市場は本当に弱者中心となっており、よっぽどのことがなければ解雇できないので、それを悪用してろくに仕事をしない人が多いそうだ。
ある人は3回の警告を受け最終的に解雇されたが、訴訟を起こして復職し、失業していた数年間分の給与も与えられ会社で一日中訴訟法の勉強をしていたそうだ。
その後地方に転勤することになったが、左遷されたとしてまた訴訟。
そこでも会社は敗訴したらしい。
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↑私も現代自動車で働いていたが、仕事に比べて給料や福祉がものすごかった。
もちろん働く人は働くが、何もしていない人も多い。
社員が多いため一人一人のやるべきことがあまり多くないのだ。
それでいて年次有給休暇やリフレッシュ休暇も使い切るよう推奨されているし、給料も賞与も良い。
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それで切られる40％は民主労総ではなく非労組と貧しい協力会社の従業員だろう。
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※民主労総・・・全国民主労働組合総連盟。1987年の民主化宣言以降、韓国労総の労資協調姿勢に反発する労働運動が活発化。1995年11月11日に当局非公認のまま結成され、労働法改正後の1999年11月22日に晴れてナショナルセンターとして認可された。世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている。Wikipedia
労組はあってもよいが、民主労総は無くそう。
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たとえ共倒れになろうが労組は譲歩なんてしないだろう。
奴らは寄生虫である。
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社会主義運動をしていた世代が資本主義の蜜を吸い尽くしているなんてね。
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ムン・ジェイン執権後、労組は水を得た魚のように絶えずストライキを継続し、企業は持ちこたえることができなくなり去っていった。
安全な社会を約束したが災害は後を絶たず、正義を唱えたが犯罪者が法務部長官となり、統合を強調したが国民は分裂した。
韓米関係は最悪となり、GSOMIAも廃棄し、北朝鮮はまだミサイル、核実験挑発を強行している。
日本とは経済戦争を始めて、すべての被害を自国企業に押し付けるだけでは飽き足らず、国民に竹槍を持つよう扇動している。
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↑お前はどこの人間だ？
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↑愛国保守である。
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サムスンは労組を作らせないようにしたのが功を奏したね。
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父が退職したら代わりに息子が入社する貴族労組の伝統も終わりだな（笑）
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蔚山（ウルサン）工場に行ったことがあるが、一部の職員は何もしないで椅子に座って携帯電話を弄っているだけだったよ。
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↑蔚山=デトロイト
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毎度同じようなタイトル、同じような内容で記事を書く記者たちも人員削減しよう。
オウムのように繰り返すだけの記者が必要か？
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↑労組の方ですか？笑
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自動車の価格を40％上げればいいではないか（笑）
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